このガイドでわかること
公的年金の3階建て構造・老後の生活費の考え方・退職金の基礎知識・長寿リスクへの備えの概念を、図解や数値を交えて説明します。金融機関や特定の商品・サービスとは無関係の中立的なコンテンツです。
日本の年金制度の構造を理解する
Section 1 — 公的年金の基礎
日本の年金制度は「3階建て構造」と呼ばれることがあります。1階部分が国民全員に適用される国民年金（基礎年金）、2階部分が会社員・公務員に適用される厚生年金、3階部分が企業年金・個人年金などの上乗せ部分です。
国民年金（基礎年金）
20歳〜60歳の全国民が対象。保険料は定額で全員同じ。40年間満額納付で老齢基礎年金を受給。2024年度の満額は月約68,000円（目安）。
厚生年金
会社員・公務員が対象。保険料は報酬比例（会社と折半）。在職中の平均報酬と加入期間に応じた年金額が上乗せされる。
企業年金・個人年金
企業型確定拠出年金（企業型DC）・確定給付企業年金・iDeCo・個人年金保険など。任意・企業制度によって異なる。
繰上げ・繰下げ受給
原則65歳から受給開始。60歳まで繰り上げると減額、75歳まで繰り下げると増額。月単位で調整が可能（2022年改正後）。
日本年金機構が提供する「ねんきんネット」では、自分の年金記録や受給見込み額を確認できます（マイナポータルからも利用可）。老後設計の第一歩として、まず自分の年金見込み額を把握することを推奨します。
老後の生活費を試算する考え方
Section 2 — 必要資金の把握
老後に必要な資金を考えるためには、まず「月々の生活費の目安」と「年金収入の見込み」のギャップを把握することが重要です。生命保険文化センターの調査では、夫婦2人の老後の生活費として「ゆとりある生活」には月37万円前後、「最低限の生活」には月22万円前後が必要という回答が多い傾向が示されています（参考値）。
生活費は個人・家族の状況・居住地・ライフスタイルにより大きく異なります。また医療費・介護費など想定外の支出も考慮が必要です。上記の数値は生命保険文化センター等の調査をもとにした参考情報であり、個人の状況への適用を保証するものではありません。
📝 老後資金を試算するための5つの確認事項
退職金の基礎知識
Section 3 — 一時金と年金の違い
退職金には大きく「退職一時金」と「企業年金（分割受取）」の2つの形態があります。どちらを選ぶかによって税制上の扱いが異なり、受け取り方の最適解は個人の状況によって変わります。
退職一時金として受け取る場合
一括受取企業年金（分割）として受け取る場合
分割受取iDeCo（個人型DC）の受取方法
一括 or 分割年代別の老後設計の考え方
Section 4 — ライフステージと計画
老後設計の具体的な行動は、年齢（ライフステージ）によって異なります。以下はあくまで一般的な考え方の参考例であり、個人の状況に応じた判断が必要です。
「ねんきんネット」で年金記録を確認する
日本年金機構の公式サービス。無料・マイナポータルからアクセス可能です。